2024年10月17日、兵庫県知事に返り咲いた斎藤元彦さん。
わずか1週間の間に、失職するのではないかと噂になっています。
その疑惑の原因は、「公職選挙法違反の疑い」という記事が発端です。
そこで今回は、斎藤元彦さんが知事を失職するという噂について調査。
また、公職選挙法にどのように抵触するのかを調べました。
ぜひ、最後までお付き合いください。
斎藤元彦が失職という噂
兵庫県知事の斎藤元彦さんが、公職選挙法違反で失職するのではないかと噂が出て、話題になっています。
斎藤元彦知事に公選法違反の疑い 若狭勝氏「捜査機関が動かない可能性は少ない」
噂の元はコンサル会社代表の執筆した「note」
内容として、今回の兵庫県知事選においてのSNSの広報戦略の策定段階から運用までを詳しくまとめたものとなっています。
記事の構成
- はじめに
- スタート
- １．プロフィール撮影
3年前にイメージを変えるために、ヘアメイクを入れて撮影。 - ２．コピー・メインビジュアルの一新
コピー：「躍動する兵庫」から「兵庫県の躍動を止めない！」へ変更。
カラー：「兵庫ブルー」から「さいとうブルー」へ刷新。
- ３．SNSアカウントの立ち上げ
- ４．ポスター・チラシ・選挙公報・政策スライド
紙媒体の政策もデザインチームと日夜追及し手直しを繰り返し、広い年代に想いが届くことを意識して作成。 - ５．SNS運用
- 選挙は広報の総合格闘技！？
選挙戦は本人と「広報の総合格闘技」という率直な感想が述べられています。 - 最後に
斎藤元彦は公職選挙法に違反しているのか？
斎藤元彦さんの行為が、公職選挙法による「運動員買収」にあたるのでしょうか？
この運動員買収については、非常に厳しい罰則があるにも関わらず、検挙数が多い違反です。
ぶんたそ大きな選挙の後には、「選挙期間中に有権者などから金品の授受があったのでは？」と、度々ニュースになってますね。
以下では、どのような場合に違反になるのか？まとめました。
公職選挙法において運動員は、ボランティアが必須
公職選挙法では選挙期間中の選挙運動員は、ボランティア（金品をわたすと買収になる）であることが必須です！
有権者のためにタクシーやバスを手配するとか、会社員である運動員を仕事中に活動させる（会社から賃金が発生している）のも禁止です。
選挙運動を手伝う人は原則としてボランティアでなければならないのです。
連座制も適用される
候補者本人が関与していなくても、選挙を取り仕切る責任のある者が関与していた場合は『連座制』が適用されます。
【問３７】 インターネット選挙運動を行った者に対し報酬を支給
し、買収罪に問われた場合には、公職の候補者本人に連座制が
適用されるか。【答】
１ 現行法と同様、インターネット選挙運動を行った者に対し報酬
を支給すれば、買収罪に該当する。
２ この場合、買収罪により刑に処せられた者が、総括主宰者、出
納責任者、地域主宰者、親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等
である場合には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無
効や立候補制限が課せられる可能性がある（親族、秘書又は組織
的選挙運動管理者等については禁錮刑以上の場合のみ）。引用：公職選挙法ガイドライン
運動員買収の適用期間は？
引用：東京新聞
近年では、下の事件が大きな話題になっていました。
河井夫妻選挙違反事件
河合克行は、2019年7月の参議院選挙をめぐり、2019年3月下旬から8月上旬に広島県議や広島市議、地元首長ら計94人に案里への投票や票の取りまとめを依頼し、総額約2,570万円を提供した疑い。
案里はこのうち5人に対する計170万円について夫の克行と共謀した疑い。引用：wikipedia
斎藤元彦の公職選挙法違反について専門家の意見は？
斎藤元彦さんが公職選挙法違反にあたるかについては様々な意見があります。
コンサル会社を疑問視する声
異例づくしで、全国から話題になった選挙戦の熱が冷めやらぬなか、自身の功績をわかりやすくアピールしてきた「コンサル会社代表」を疑問視する声が多く上がっています。
斎藤さんの広報を仕切っていたとかいうお姉さんは選挙終わってまもないのにnoteに大々的にクリエイティブあれこれ内幕を書いちゃうのは永田町の裏方界隈騒然必至やな（悪い意味で）。実際物議醸し始めてる。企業広報のプロなのかもしれないが、政治や選挙の常識に反して、良くも悪くも永田町的には「素人」じゃないか。
過去にも制作物つくるとかの経験はあったかもしれないが、プロジェクト成功直後に「見てみて」と言わんばかりの“キラキラ広報女子”ぶりは、同業の嫉妬は勿論、他陣営からの予想外の嫌がらせ、警察当局の調べも入るやろうし、何より斎藤さんに迷惑をかけるんじゃないか。
負けて落武者狩りに遭うような世界。勝ったら勝ったで死屍累々の戦場を悠々と引き揚げるにも残党はいたりする。人も亡くなって問題になっていたことを忘れてキラキラ広報女子ぶりを見せられたら、ヤバいんじゃないかな。裏方の仕事もやってきた身として忠告だけしておきます。（noteもう魚拓したけどw）
斎藤元彦知事にも責任があるとする声
斎藤元彦さんの知事としての本質を問う声もありました。
民意はひっくり返せないとする声
これくらいでは民意をひっくり返すことはできないとする声もあります。
斎藤元彦氏のSNSの件。
公職選挙法違反では？と問われていますが… 一応、選挙のデザイン屋さんであり、選挙を手伝う人だった自分から。
普通はきちんと「政治活動」と「選挙運動」と切り分けてやりますし、やっていたように見えます。
～中略～
ただ、例えば、いわゆる選挙ポスターを貼る人や選挙葉書の宛名を書く人、ビラに証紙を貼る人、選挙カーを運転する人、ウグイスさんカラスさんに労務費を払うことが出来る一方で、SNS投稿にお金を払ったらダメというのは、ちょっと釈然としないところがありますよね？
総務省のガイドラインを見ると、「一般論として〜場合には〜買収となるおそれが高いものと考えられる」と実はボンヤリとしたことしか書いていない。
～中略～
インターネット選挙、また海外型の選挙コンサルが入る選挙をやるにあたっては、公職選挙法がまだまだ時代にあっていないと言えるわけです。
～中略～
本件がどういう判断になるかは、一般論として明確に買収と判断されない限り、裁量というか判断が分かれそうなものをもって選挙結果をひっくり返すほどのことにはならないと考えられる。
それほど民意というか選挙の結果は重たい。
最後に｜斎藤元彦が失職するという噂はなぜ！？
今回は、斎藤元彦・兵庫県知事が公職選挙法違反で失職するのではないかと噂になっている件について調査しました。
「パワハラ」「おねだり」疑惑で失職に追い込まれたものの、再選を果たした斎藤元彦さん。
再失職そして再選挙のようなことが起これば、県民は誰を信じていいのか分からなくなるでしょう。
筆者としては、民意が選んだ斎藤県政を続投させ、一連の疑惑の究明とともに、兵庫県の改革を進めて欲しいと願っています。
今後の動向に注目ですね！
